5.離婚に伴う諸手続き

(1)離婚による復氏と婚氏続称制度
離婚によって復氏した者は、離婚の日から3ヶ月以内に戸籍法の定めに従って届出することにより、離婚の際に称していた氏(婚姻中の氏)を称することができます。婚姻時に、夫の姓(法律上は「氏(うじ)」といいます)となっていた場合、もしくは妻の姓となっていた場合には、離婚することにより、自動的に婚姻前の姓に戻ることになります。しかし、長年仕事でその姓を使っていたりした場合、婚姻中の姓を離婚後も使いたいという方々も多くいることでしょう。そこで、離婚後に届出をすることで婚姻中の姓で新しい戸籍を作るという「離婚の際に称していた氏を称する届」というものがあります。相手方の許諾も不必要で、自分一人で提出することができます。離婚の際に選択した姓を変更する場合には、家庭裁判所に申し立てを行うことで変更が可能です。

(2)離婚後の子の氏
両親が離婚をしても、子供の姓(「氏」)が変わることはありません。つまり、そのまま婚姻中の氏を名乗ることになります。しかし、婚姻時に夫の姓を名乗っていた母親の姓が離婚によって変更するとします。そうすると、子供と親の姓が異なるということになります。こういった状況では、いろいろと不便を感じたりする人が多いことでしょう。そこで、家庭裁判所に「子の氏の変更許可」の申し立てをすることが出来ます。子供が15歳以上の場合は子供本人が行うことに、15歳未満の場合は、親権者が行うことになっています。この申し立ての後も、裁判所から書類をもらい、今度は「入籍届」というものを市区町村役場に提出する必要があります。

(3)生活保護制度の利用
離婚した後の生活に関しては金銭面での不安が一番多いようです。その不安を解決する一つの方法として、生活保護制度があります。これは市や県からの金銭的なサポートを受けることができるようになるものです。きちんと離婚が成立していることが条件であり、別居状態のように離婚が成立していない状況・状態ではこのサポートを受けることはできませんのでご注意下さい。また、親元に戻る場合でも、受けることができない可能性があります。額や支給方法、条件については各都道府県、市町村によって異なりますので、詳しくは各役所の窓口にお問い合わせ頂くか、当職にご相談・ご依頼下さい。

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