2.行政書士が受任できる離婚業務

行政書士は、争訟性のある法律事件に関わることはできませんが、争訟性のない法律事務を業務にすることは可能です。したがって、①協議離婚を大前提として、相手方とのやりとり(内容証明郵便によるものを含む)、離婚協議書原案の作成、離婚に伴う契約公正証書原案の作成などの離婚業務を受任することが可能です。

なお、当事者の一方または双方が、②調停離婚や③裁判離婚までも視野に入れて離婚を考えているのであれば受任できませんので、法テラス(「日本司法支援センター」)や弁護士会の家庭法律相談センター等をご紹介させていただきます。

お気軽にお問合せ下さい!

お問合せ・ご相談

主な業務地域
東京23区、小平市、国分寺市、小金井市、東村山市、その他都内全域。神奈川、千葉、埼玉、茨城、山梨など関東近県も対応可能です。

お問合せフォーム