1. 遺留分(いりゅうぶん)と遺留分減殺請求(いりゅうぶん げんさいせいきゅう)

遺言による遺産分割は、法定分割に優先するため、法定相続分に反した遺言も有効ですが、一部の相続人には、「遺留分」として、法律上保障されている最低限度の相続分があり、これを侵害された相続人は、侵害した他の相続人などに対して、その侵害された部分を請求することができます。(遺留分減殺請求)

これは、被相続人の自由な財産処分を無制限に許すと、残された相続人の生活が困窮するだろうという配慮から規定されたものです。

遺留分減殺請求は、相続開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年以内に、贈与などを受けて遺留分を侵害している相手に対して請求しなければなりません。なお、遺留分減殺請求権は、相続開始のときより10年で消滅し、請求したことが証明される方法(内容証明郵便)で行使する必要があります。

  遺留分権利者 遺留分の割合
相続人が直系尊属だけの場合 被相続人の財産の1/3
その他の場合(※) 被相続人の財産の1/2
※被相続人の兄弟姉妹には遺留分はありません。

(具体例)夫の死亡により、全財産を長男に相続させるという遺言があった場合

(相続人=妻、長男、長女、次女、遺産総額1億2千万円)
法定相続分 遺留分 遺言による指定相続分 遺留分減殺請求額
妻  1/2 1/4 3千万(=1.2億×1/4)
長男 1/6 1/12 (1億2千万円から5千万減殺)
長女 1/6 1/12 1千万(=1.2億×1/12)
次女 1/6 1/12 1千万(=1.2億×1/12)

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