2.遺言の形式について

法的に有効な遺言とするには、法律に定められた方式に沿ったものでなくてはいけません。以下に一般的な遺言方式の2種類を紹介します。

(1)自筆証書遺言 遺言者が ①全文②日付③氏名を④自筆で書き、⑤押印して作成する遺言です。全文自筆が原則ですが、財産目録についてのみパソコンで目録を作成したり、通帳や不動産の全部事項証明書のコピーで代替することが可能になりました。(2019年1月13日より)

(2)公正証書遺言 遺言者が ①証人2人以上の立会いのもと②遺言の趣旨を遺言者が公証人に口述、 ③公証人がそれを筆記し、遺言者と証人に読み聞かせ、④遺言者と証人が署名・押印、 ⑤公証人が署名・押印し、公正証書として作成する遺言です。

両遺言方式の比較
比較項目 自筆証書遺言 公正証書遺言
費用 ほとんど不要 公証人の手数料、証人2名の謝礼 (専門家に依頼した場合は文案作成等の報酬)
保管の方法 ①自分で保管(②2020年7月10日より法務局で保管が可能となります) 原本を公証役場で保管
開封の方法 すぐには開封できず、家庭裁判所での手続き(検認)が必要(法務局で保管されているものは検認は不要です) 封がされていないので開封作業は不要
偽造、紛失のおそれ 偽造、発見されない可能性がある 偽造は不可能、公証役場で検索が可能
秘密保持 遺言内容および遺言したことも秘密にできる 公証人と証人に遺言内容が知られてしまう
問題点 遺言の形式不備や、言葉の解釈の問題や自筆かどうかなどで争いになる可能性がある ほとんどないが、強いて挙げれば遺言内容の秘密が保てないこと
メリット 費用が紙代くらいで、簡単に作成できる 遺言したことと、遺言の内容が明確である

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