6.法定相続分の基本

(1)配偶者はつねに相続人
被相続人の配偶者は、つねに相続人になります。子供や両親がいるかどうかは関係ありません。ただし、配偶者とはいえ、法律上の婚姻関係がない場合は、相続人にはなれません。婚約や同棲だけはもちろん、長年連れ添っても内縁の妻や夫ではダメです。また、被相続人が亡くなったときの配偶者に限られます。すでに離婚していたり、先に亡くなっていたりした場合は、相続人ではありません。

(2)その他の相続人の順位
子供、親、兄弟姉妹は、この順序で先順位の相続人がいない場合に相続人になります。つまり、第一順位は「直系卑属」、第二順位は「直系尊属」、第三順位は兄弟姉妹です。

「直系卑属」とは、子供、孫など被相続人よりも後の世代の直系の親族を指し、「直系尊属」とは、両親、祖父母など被相続人より前の世代の直系の親族を指します。直系尊属・直系卑属という専門用語を使ったのは、実は、子供、親というと不正確な場合があるからです。たとえば、子(被相続人から見た孫)を残して先に子供(孫の親、被相続人から見た子)が亡くなっていた場合、直系尊属の親は相続人になりません。孫(直系卑属)が第一順位の相続人だからです。

また、子供がなく、両親がすでに他界しているが祖父母が存命であったという場合、祖父母が相続人になり、兄弟姉妹は相続人ではありません。なお、「直系」ということから、配偶者の両親(義理の父母)などは含まれません。

(3)代襲相続
孫を残して子供が先に亡くなった、または本来相続人となるべき子供が相続欠格に該当したり、相続人から排除されたことによって、その子(孫)が相続人になることを、代襲相続といいます。孫の子も、そのまた子も直系卑属なので、代襲相続することが可能です。また、代襲相続は、相続人の順位が第三順位の兄弟姉妹でも起こりますが、兄弟姉妹の場合はその子供(被相続人から見た甥や姪)までで、その子供(甥や姪の子供)は代襲しません。なお、親が先に亡くなっていて、祖父母が相続人になることがありますが、これは代襲相続ではなく、直系尊属の相続権によるものであり、代襲相続とは呼びません。

(4)養子と実子の区別なし
養子は、法律上実の子と同じように取り扱われます。ですから、相続の場合に養子と実子の区別はなく、養子も第一順位の相続人です。また、被相続人を養子とした場合はその養親は第二順位の相続人です。なお、養子に出されても、特別養子でない限り、実の親子関係は消滅しませんから、養子に出された子は、実親の第一順位の相続人でもあります。

養子制度と相続でよく問題になるのは、再婚後の継子(再婚相手の連れ子)の相続です。再婚した夫婦はお互いに配偶者なので相続人になりますが、継子はそのままでは相続人になりません。もし、再婚相手の子供に相続させたい場合は、その子と養子縁組をする必要があります。

(5)非嫡出子も相続人
正式な法律上の婚姻関係にない両親の子供を非嫡出子といいます。非嫡出子も、子供であることに変わりはないので、第一順位の相続人です。ただし、法律上の親子として父親の相続人になるためには、認知の手続きが必要です。

(6)まとめ
配偶者はつねに相続人、その他の相続人には順位がありますから、法定相続分は、配偶者と、直系尊属・直系卑属・兄弟姉妹のいずれが組み合わせとなるかで決まります。また、同じ順位では平等に分けるのが原則です。たとえば、妻(配偶者)と子供(第一順位)だけが相続人の場合、配偶者と子供は1対1、つまり半分ずつとなります。子供が何人かいる場合は、同じ順位では平等に分けるという原則から、その半分を子供の数で按分します。養子、先妻または先夫との子供であっても区別されません。

同じように、配偶者と直系尊属であれば2対1、配偶者と兄弟姉妹であれば3対1となり、直系尊属や兄弟姉妹の分は、子供の場合と同様、人数で按分します。

相続順位 相続人と相続割合 配偶者の相続割合
第1位 子供  :2分の1(複数の場合は頭割り) 2分の1
第2位 両親  :3分の1(複数の場合は頭割り) 3分の2
第3位 兄弟姉妹:4分の1(複数の場合は頭割り) 4分の3

代襲相続は、元の相続人の権利を受け継ぐものなので、相続分には影響しません。たとえば、被相続人よりも先に子が死亡していた場合、その子の子供(被相続人の孫)に、子と同じ相続分が認められます。

なお、「同じ順位内では平等に分ける」例外として、非嫡出子(内縁や愛人との間の子など)の相続分を、嫡出子(法律上の夫婦の子)の2分の1とする規定(民法第900条4項但書の一部)については、法の下の平等(憲法第14条)に違反するという最高裁決定が、平成25年9月4日に示されました。この決定に基づき、民法第900条4項但書の一部を削除することを内容とする、「民法の一部を改正する法律案」が平成25年12月5日に国会で可決成立しました。この法律による改正後の民法第900条の規定は、平成25年9月5日以後に開始した相続について適用することとされています。

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