5.法定相続は最後の手段

よく「(父の相続で)母と私一人だから、半分ずつに分けないといけないのですよね?」とおっしゃる方がいます。これは、民法で規定している「法定相続分」を意識されているのだと思いますが、実は法定相続は、法律の一番控えめな提言にすぎません。

相続分を具体的に決める場合、遺言があれば、遺言が最優先されます。遺言の内容について民法は何も制限していませんので、被相続人の意思によって自由に相続させることが可能です。(法定相続人以外の人間に対する贈与や自治体等への寄付なども可能です。)

実際の相続においては遺言のないケースが多いのですが、仮に遺言がないとしても、相続人全員で、財産をどのように分けるのか話し合って決められれば、それが「遺産分割協議」として優先されます。ですから、遺言もなく、相続人どうしの話し合いでも決められないときに、最後の手段として「法定相続分」という民法上の基準が持ち出されることになるのです。

お気軽にお問合せ下さい!

お問合せ・ご相談

主な業務地域
東京23区、小平市、国分寺市、小金井市、東村山市、その他都内全域。神奈川、千葉、埼玉、茨城、山梨など関東近県も対応可能です。

お問合せフォーム