遺産分割協議

遺言がない場合、遺産分割の手続きは、遺産分割協議から始まります。相続人全員が参加して、相続財産について誰が何をどれだけ引き継ぐのかを話し合うのです。

遺産分割協議には、相続人全員の参加が必須で、全員が参加しない分割協議は無効とされます。

1.法定相続が基本だが、全員が合意すればどう決めてもよい

遺産分割協議は、その結果、各相続人の取得分が決まりますので、相続財産を分配する場ということになります。相続財産の分配については、法定相続分として、各相続人の取り分が民法に定められていますが、相続人全員の合意によって、法定相続分と異なる割合で相続財産を分けることも許されています。たとえば、遺産分割協議により妻の相続分を4分の1、長男の相続分を2分の1、次男の相続分を4分の1にするなどです。

2.協議がまとまらない場合

遺産分割協議で相続人全員の合意が得られず、かつ法定相続分による財産の分配もできない場合、各相続人の相続分はどのようにして定めるのでしょうか。そのようなときには、家庭裁判所の調停または審判を利用します。「調停」とは、家庭裁判所において相続人全員が話し合いをし、家庭裁判所が各自の言い分を調整して合意に達する手続きです。「調停」の基本は、相続人間の話し合いによる決着です。

調停でも決着がつかない場合、「審判」となりますが、これは、普通の裁判所の裁判に近いものです。家庭裁判所は、相続財産の内容や各相続人の言い分・状況などを総合的に考慮して、個別の相続財産について、「誰が、何を、どのような割合で取得するか」を強制的に決定します。

3.遺産分割の3方法

(1)現物分割
相続財産全体を構成する一つひとつの財産について、誰が取得するかを具体的に決めていく方法です。たとえば、被相続人が残した相続財産が土地・預金・株式・第三者への貸付金であり、相続人がA・B・Cの3人だとします。このとき、現物分割の方法では、A・B・Cが話し合いで、土地はB、預金はA、株式と貸付金はCがそれぞれ取得するというように、個々の財産をそのままの形で相続人のそれぞれに取得させます。

この方法が効果的なのは、①財産の状態を変更したくない場合、②相続人の各自が取得した財産の価値がほぼ等しくなる場合などにおいてです。もっとも、分割の結果、相続人間で取得した財産について価値が大きく違っていても、相続人全員が話し合いで合意したのであれば、全く問題はありません。

(2)換価分割
相続財産をすべて売却し、現金化してそれを相続人間で分け合うという分割方法です。相続財産をすべて現金にしてしまうので、「真に自由な割合」で分割することが可能になります。さらに、この方法は相続財産を分割することが困難な場合にも有効な方法です。たとえば、相続財産が「非常に高額な絵画」1点だけだったとすると、これを現物分割することは事実上不可能です。そんなときこの絵画を売却し、その代金を相続人間で分け合えば適切な分割が可能となります。

ただ、この方法は、相続人が引き継いだ財産をそのままの形で利用したいときには、問題が生じます。たとえば、相続財産が田畑であり、相続人のひとりがそこで農業を続けたい場合、田畑を売却してしまうと、被相続人が営んでいた農業を相続人が引き継ぐことはできなくなってしまいます。

(3)代償分割
分割によって価値の高い財産を取得した相続人が他の相続人に対して、その取得した財産との「差額」(代償金)を支払う方法です。その目的は、分割によって取得した財産の不平等を解消するためです。

もっとも、この方法を用いるためには、価値の高い財産を取得した相続人が「自らの資金」で他の相続人に対して、代償金を支払えるだけの金銭的余裕があることが必要になります。

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