1.遺言能力について

遺言は、満15歳以上で、意思能力(自分自身で物事を考え、判断し、その結果を認識できる能力)がある状態なら、誰でも作成できます。なお、遺言には無能力者制度の適用がありませんので、成年被後見人であっても、遺言の時に本心に復し、意思能力を有していれば有効な遺言となります。(ただし医師2人以上の立会いが必要です。)

2.遺言の形式について

法的に有効な遺言とするには、決まった方式に沿ったものでなくてはいけません。以下に一般的な遺言方式の2種類を紹介します。

(1)自筆証書遺言 遺言者が ①全文②日付③氏名を④自筆で書き、⑤押印して作成する遺言です。

(2)公正証書遺言 遺言者が ①証人2人以上の立会いのもと②遺言の趣旨を遺言者が公証人に口述、 ③公証人がそれを筆記し、遺言者と証人に読み聞かせ、④遺言者と証人が署名・押印、 ⑤公証人が署名・押印し、公正証書として作成する遺言です。

両遺言方式の比較
比較項目 自筆証書遺言 公正証書遺言
費用 ほとんど不要 公証人の手数料、証人2名の謝礼 (専門家に依頼した場合は報酬)
保管の方法 自分で保管 原本を公証役場で保管
開封の方法 すぐには開封できず、家庭裁判所での手続き(検認)が必要 見つけた時点で開封できる
偽造、紛失のおそれ 偽造、発見されない可能性がある ほとんどない
秘密保持 遺言内容および遺言したことも秘密にできる 公証人と証人に遺言内容が知られてしまう
問題点 遺言の形式不備や、言葉の解釈の問題や自筆かどうかなどで争いになる可能性がある ほとんどないが、強いて挙げれば遺言内容の秘密が保てないこと
メリット 費用が紙代くらいで、簡単に作成できる 遺言したことと、遺言の内容が明確である

3.遺言は公正証書がベスト

公正証書遺言は、費用がかかりますが、原本が公証役場に保管されますので、紛失・偽造・変造のおそれがありません。法律上の保存期間は20年ですが、遺言者が100歳に達するまでは保管するのが一般的です。紛失した場合は再発行してもらえる安全・確実な遺言です。

特に不動産をお持ちの方は、自筆証書ではなく、公正証書遺言を作ることをお勧めします。不動産の相続手続は法務局で登記することにより行いますが、自筆で書かれた遺言書で、不動産の地番等に誤りがあったり、地番等が書かれていなかったりすると、登記できず、あらためて遺産分割協議書を作らなければならなくなります。公正証書遺言であれば、事前の準備等で相続財産の調査を行政書士が行うため、その心配がありません。

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