遺産分割協議書作成

遺言書がない場合の遺産分割
遺産分割協議書作成遺言書があり、遺言執行者が決められていれば、その内容に従い遺言執行者が相続人の代理人として職務を執行します。しかし、遺言書がなく相続人が複数存在する場合は、相続財産はその人たちの遺産分割協議が完了するまで相続人全員で共有することになります。

遺言書がない場合、遺産は相続人による法定分割が原則になります。

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遺産分割の調整・連絡役に徹します
行政書士は、ご依頼されたお客さまの代理人になることはできません。

行政書士の業務は「遺産分割協議書」という書類作成であり、そのための資料収集や調査、相談など、相続人の皆さまが協議をする土台作りをさせていただきます。
当事務所では、「遺産分割協議書」作成前に必ず相続人の皆さま全員から委任状をご提出いただいた上で、業務に着手いたします。これは、ご依頼者に代わって交渉や説得をするのではなく、あくまでも調整・連絡役に徹することを意味しています。

なお、不動産や事業承継など相続財産の内容によっては、話し合いが揉めることがありますが、円満な解決のため、必要に応じ法的な面と相続人間の感情に配慮した助言をさせていただきます。

相続手続きをせず放置すると大変なことに
相続手続きをせず放置すると大変なことに相続人全員の共有財産になるということは、法的には誰かが勝手に財産を処分することはできないということです。

預貯金は相続手続きが完了するまですべての取り引きが停止され、公共料金の引き落としもできなくなります。不動産の売却や預貯金の解約など財産の処分も、相続人全員の合意を証明する書類が必要です。

また、亡くなった方に借金があった場合、一定期間内に必要な手続きをすれば免れることができますが、何もしなければすべての負債を相続人が負担することになり、あなたご自身が返済をする立場にならないとも限りません。

家族の誰かが亡くなり、いざ相続手続が必要な状況に直面すると何からすればよいのか分からない方も多いでしょう。特に大切な家族が亡くなってしばらくは、精神的にも不安定で、相続手続にまで気が回らないものです。どうぞ法律と手続の専門家である行政書士をご活用ください。

また、相続が開始する前から相続手続きについて正確な知識を身につけておくことも大事です。

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