遺言書作成

遺言作成には専門家のアドバイスが不可欠です
遺言書作成遺言をする人が、家族など自分に近しい人に向けて「自分の死後はこのようにして欲しい」という意思を書き残しておくのが「遺言」です。

資産の相続や贈与について書かれることが多いのですが、遺言者の意思とはいえ、法律的に無効な内容については実現できませんし、法律的に問題がないとしても、残された家族の間で争いが起きるもとになるような書き方は避けたいものです。

遺言の作成にあたっては、法律の専門家である行政書士にご相談ください。

また、遺言は、「自筆証書」、「公正証書」、「秘密証書」などいくつかの形式がありますが、当事務所では、以下の点から公正証書による遺言をお勧めします。

1. 公証人(法律の専門家)が作成するので、遺言内容にあいまいさがない。
2. 公文書として公証役場に保存されるので、未発見や紛失の恐れがない。
3. 遺言内容の執行に際して、家庭裁判所の検認が不要である。

遺言の必要性等について詳しくはこちら
遺言の種類について詳しくはこちら

遺言書作成に付帯するすべての作業等をお引き受けします
遺言書作成にあたって、推定相続人の確定と相続財産の調査は欠かすことができない作業です。

推定相続人確定のための遺言者の出生時までの戸籍謄本・除籍謄本の収集、相続財産に不動産がある場合の名寄帳(または固定資産評価証明書)、不動産登記簿謄本の収集など、手間と時間がかかる資料収集をすべてお引き受けします。

また、公正証書遺言作成には証人が2名以上必要です。公正証書遺言の数少ない欠点として、証人を立てることにより遺言内容の秘密が守れない点があげられますが、行政書士には法律上の守秘義務がありますので、行政書士を証人とすることで、この欠点をなくすことができます。

公正証書遺言作成時の証人には、ぜひ行政書士をご用命下さい。

遺言執行者も行政書士にお任せ下さい
遺言者は、遺言により「遺言執行者」を指定することができます。

家族などを執行者にすることもできますが、遺言の執行にあたってはさまざまな法律的知識が必要であり、実施する手続も煩雑なものが多いです。

遺言執行者は、法律の専門家であり、中立公正な立場で遺言の内容を実行できる行政書士にお任せ下さい。

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