遺言書作成

遺言作成には専門家のアドバイスが不可欠です
遺言書作成遺言をする人が、家族など自分に近しい人に向けて「自分の死後はこのようにして欲しい」という意思を書き残しておくのが「遺言」です。

資産の相続や贈与について書かれることが多いのですが、遺言者の意思とはいえ、法律的に無効な内容については実現できませんし、法律的に問題がないとしても、残された家族の間で争いが起きるもとになるような書き方は避けたいものです。

遺言の作成にあたっては、法律の専門家である行政書士にご相談ください。

また、遺言は、「自筆証書」、「公正証書」、「秘密証書」などいくつかの形式がありますが、当事務所では、以下の点から公正証書による遺言をお勧めします。

1. 公証人(法律の専門家)が作成するので、遺言内容にあいまいさがない。
2. 公文書として公証役場に保存されるので、未発見や紛失の恐れがない。
3. 遺言内容の執行に際して、家庭裁判所の検認が不要である。

遺言の必要性等について詳しくはこちら
遺言の種類について詳しくはこちら

遺言書作成に付帯するすべての作業等をお引き受けします
遺言書作成にあたって、推定相続人の確定と相続財産の調査は欠かすことができない作業です。

推定相続人確定のための遺言者の出生時までの戸籍謄本・除籍謄本の収集、相続財産に不動産がある場合の名寄帳(または固定資産評価証明書)、不動産登記簿謄本の収集など、手間と時間がかかる資料収集をすべてお引き受けします。

また、公正証書遺言作成には証人が2名以上必要です。公正証書遺言の数少ない欠点として、証人を立てることにより遺言内容の秘密が守れない点があげられますが、行政書士には法律上の守秘義務がありますので、行政書士を証人とすることで、この欠点をなくすことができます。

公正証書遺言作成時の証人には、ぜひ行政書士をご用命下さい。

遺言執行者も行政書士にお任せ下さい
遺言者は、遺言により「遺言執行者」を指定することができます。

家族などを執行者にすることもできますが、遺言の執行にあたってはさまざまな法律的知識が必要であり、実施する手続も煩雑なものが多いです。

遺言執行者は、法律の専門家であり、中立公正な立場で遺言の内容を実行できる行政書士にお任せ下さい。

手続きの流れ

●STEP1 無料相談
遺言書を作成したいとお考えになったらぜひ当事務所にご相談ください。

お問合せはこちら
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●STEP2 最初の面談、ご契約手続き
ご依頼内容の確認、遺言作成手順、報酬等の説明をさせていただきます。
面談の場所は事前にご相談させていただき、ご指定の場所に当職が出向きます。
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●STEP3 推定相続人調査
相続が開始された時、誰が相続人になるのか、戸籍謄本等を収集して調査させていいただきます。遺留分を算出する上でも重要な調査となります。

(「行政書士倫理」(日本行政書士会連合会制定)、「東京都行政書士会倫理規程」等に従い、お客さまの個人情報、その他業務上知り得た秘密は厳重に管理いたします。)
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●STEP4 相続財産調査
相続財産の全体を、お客さまからの聞き取りや、不動産がある場合は名寄帳や登記簿謄本等を収集して調査します。作業時期は上記調査と同時並行になります。公証人手数料や報酬計算上も必要な調査です。

(「行政書士倫理」(日本行政書士会連合会制定)、「東京都行政書士会倫理規程」等に従い、お客さまの個人情報、その他業務上知り得た秘密は厳重に管理いたします。)
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●STEP5 調査報告
推定相続人と相続財産の全体に基づき、法定相続割合で相続した場合の概算、遺留分の概算などをご報告させていただきます。不動産や株式など、専門家に調査を依頼した方が良い場合は、合わせてご提案させていただきます。

法定相続割合など、相続制度のあらましについてはこちら
遺留分についてはこちら
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●STEP6 遺言の原案作成とご確認
ご依頼内容に基づいて遺言公正証書の原案を作成のうえ、お客さまにご確認いただきます。
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●STEP7 公証役場に依頼、公証人との面談
ご確認いただいた遺言公正証書の原案と調査資料を持って当職が公証役場を訪問し、公証人と打ち合わせを行います。打ち合わせは複数回になる場合もあります。

公証人とは、ある事実の存在、もしくは契約等の法律行為の適法性等について、公権力を根拠に証明・認証する人のことです。
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●STEP8 遺言公正証書原稿の最終確認
公証人から届いた遺言公正証書の原稿を確認していただき、作成日(公証役場への訪問日)の候補についてもご相談させていただきます。
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●STEP9 証人の選定
遺言公正証書を作成するためには、証人が2名以上必要です。1名は当職、もう1名は当職が他の行政書士を推薦いたします。
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●STEP10 公証役場にて遺言公正証書の作成
お客さまと私ども証人2名とで公証役場に行き、遺言書を作成します。遺言公正証書にご署名、ご捺印いただいて、手数料等をお支払いただき、正本・謄本を受け取ります。正本は当職が保管、謄本をお持ち帰りいただきます。

料金

ご相談は2時間までの料金です。ご自宅等ご指定の場所に伺うことも可能です。(その場合、旅費は別途実費をいただきます。)

報酬額は税抜き表示です。また、これとは別に各種調査にかかる戸籍、証明書等の費用は実費をいただきます。

公正証書遺言原案作成業務には、相続人および相続財産の調査を含みます。遺言執行の最低報酬は150,000円(税抜き)になります。

業務内容報酬額
ご相談(初回のぞく) 8,000円~
相続人調査・相続関係図の作成 10,000円~
相続財産調査・財産目録の作成 10,000円~
公正証書遺言原案作成 100,000円~
遺言の執行手続 相続財産の2%~

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主な業務地域
東京23区、小平市、国分寺市、小金井市、東村山市、その他都内全域。神奈川、千葉、埼玉、茨城、山梨など関東近県も対応可能です。

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