行政書士の仕事とは

行政書士の仕事は法律上どのように規定されているのでしょうか?

行政書士法では、以下のように定められています。

(業 務) 第1条の2 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類 (略) その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。 2 行政書士は、前項の書類の作成であっても、その業務を行うことが他の法律において制限されているもの(※)については、業務を行うことができない

第1条の3 行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる業務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない
前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等 (...略...) について代理すること
前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること
前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること

(※)弁護士法、司法書士法、社会保険労務士法、税理士法など。

行政書士は、官公署への手続きや権利義務、事実証明関係書類等に関する法律と実務の専門家です。

1.「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務

官公署(市・区役所、町・村役場や警察署、都道府県、各中央官庁)に提出する書類の作成や、これら官公署に提出する手続について代理することを業としています。その書類のほとんどは許可認可等に関するもので、その数は1万種類を超えるとも言われます。

【官公署に関する業務事例】
・自動車の登録申請、名義変更、ナンバー変更
・農地転用・売買の許可申請
・飲食店、遊技店などの開店許可申請
・株式会社、NPO法人等の設立手続き
・各種廃棄物処理業、建設業、運送業等の業務許可申請
・入国管理局に対する各種在留関係手続き
    など

2.「権利義務に関する書類」「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務

「権利義務に関する書類」とは、意思表示その他手続行為等によって権利・義務を発生、変更、消滅させる法効果にかかわる書類であって、財産関係や身分関係の民事書類を含みます。また、「事実証明に関する書類」とは、社会的に証明を要する事項について、これを証明するために作成する文書を指します。

【権利義務・事実証明に関する業務事例】
・売買、賃借、請負、示談などの契約書作成
・契約申込書、内容証明郵便による請求書、各種約款の作成
・遺産分割協議書や離婚協議書など複数者間の協議書作成
・法人、団体の議事録及び会議資料の作成
・会社、法人設立の必要書類作成
・会社業歴書、自動車登録事項証明書、交通事故調査報告書などの各種証明書作成

行政書士の業務内容について、詳しくはこちらをご覧ください

その中で、遺言や相続に関わる行政書士の業務は、
「権利義務に関わる書類」の作成とその代理、相談業務 に該当します。

具体的には
・遺言書原案作成の支援とそれに付帯する調査、事実証明に関する書類の作成
・遺産分割協議書原案(協議がまとまっていることが前提となります)
 と
それに付帯する調査、事実証明に関する書類の作成 となります。

なお、弁護士や司法書士、税理士など他の士業が扱う業務を侵害せず、各々が協力・分担し、相続がスムーズに進行するようお客さまを支援します。

行政書士である私"渡部 信弘"は、お客さまにとって相続問題のコンサルタントであり、相続問題全般に対応する法務コンシェルジュでもあります。

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